ポリ袋印刷コラム

免税袋のルールや規定。使わないと罰則はあるの?

 

観光地や街中を歩くとよく目にするようになった免税店のマーク。

「爆買い」といった単語はあまり聞かなくなりましたが、訪日観光客は日本政府観光局の発表でも年々増加傾向にあります。

 

参考:日本政府観光局 月別・年別統計データ
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

 

訪日観光客に対し、ドラッグストアや、観光地に近い商店はすでに免税店としての認可を受けているところが多くなりますが、まだまだ対応できていない店舗もあります。
特に、SNSの普及により情報が全世界に配信・共有されるようになった影響からか、2度目、3度目となる訪日観光客は珍しい場所や、あまり他の外国人観光客が訪れていない場所へ行きたがる傾向にあるという話も聞きます。
今まであまり訪日観光客が来なかった地域でも、これからは対応が求められる可能性があります。

 

また、2020年には東京オリンピック、2025年には日本万国博覧会(大阪・関西万博)の開催が決まりましたね。

2020年や2025年に向け、今からでも遅くない免税店の申請。

今回はそんな免税店に必要な免税袋について詳しくご説明させていただきます。

 

目次

免税店のルール

そもそも免税販売は、店舗が納税地の所轄税務署に許可申請し、認可されて初めて免税店となります。
また免税の対象となる商品は、一般物品もしくは消耗品であることが条件になります。

一般物品とは

家電製品、カバン、靴、洋服、着物、時計、宝飾品、民芸品など
消耗品とは

食品、飲料、果物、化粧品、医薬品など

大手の家電量販店や、ドラッグストアが免税店になっている理由が分かりますね。

ちなみに免税対象となるには、同じ日に同じ店舗で、1人につき5,000円以上、50万円以下の範囲での購入が必要となります。

免税対象となる販売金額のルール

一般物品 消耗品
同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の販売合計額(税抜)が5,000円以上であること。 同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の販売合計額(税抜)が5,000円以上、50万円までの範囲であること
一般物品と消耗品の合算
同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の販売合計額(税抜)が5,000円以上、50万円までの範囲であること
※一般物品に特殊包装を行った場合、「消耗品」の規定が適用される。この場合は「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上、50万円までの範囲であることが要件となる。

ドラッグストアなどで大量の商品を購入している訪日観光客を見かけるのは、単に日本の製品を日本の価格で購入したいだけではなく、免税対象となるために必要だからという理由もあるかもしれませんね。

※その他にも販売金額などの規定があります。詳細な規定に関しては観光庁が発行している「消費税免税店の手引き ~さあ、免税店になろう!」をご確認下さい。

 

ちなみに、2020年4月1日以降は免税販売手続きが電子化され、店舗側の手続きが簡易化されるとの発表がありました。
購入者誓約書やパスポートの写しなど、現行で必要な手続きが電子化されることになれば、お客様も店舗側も負担が減りそうですね。

 

「免税対象となる販売金額のルール」の表にある一般物品と消耗品を合算できる条件の「特殊包装
実はこれに免税袋やセキュリティバッグと呼ばれるものが該当します。

例えば、お土産屋さんで民芸品とお土産のお菓子を購入し、合算で5,000円を超える場合、購入者にとっては免税対象にしたいと考えます。

そんな時に免税袋があれば、一般物品である、民芸品と消耗品に該当するお菓子を同じ消耗品として合算することができるので、とても喜んでいただけるかと思います。

免税袋のルール

消耗品を免税で販売する場合や一般物品を消耗品として合算計算したい場合には、免税袋が必要です。
これは消耗品が日本国内で消費されないようにという対策です。

 

 

免税袋としての条件は、

 

・プラスチック製で破れたり破損したりしない十分な強度がある
※空気穴や鮮度維持のために必要な穴は認められます。

 

・内容物が確認できるレベルの透明度がある
※内容物が判別しにくい場合は品目及び数量を記載する必要があります。

 

・開封してはいけない旨が日本語及び外国語で表示されている

 

・開封されるとわかるようなシールで封印されている

 

といった条件があります。
これは段ボールなどの箱でも同様です。

段ボール箱などの箱を利用する際は開封された際にわかる専用のテープも必要となります。

免税袋を使用しなければ罰則はあるか

2014年10月1日より消耗品に対し、免税販売をする際に「免税袋のルール」に記載されているような包装が義務付けられました。

決められたルールに則った免税袋を使用しないことによる罰則に関しては、

 

購入されたお客様:出国する際に消費税を徴収される可能性がある
販売した店舗:税務署に申請した場合、消費税の還付が受けられない可能性がある

免税袋の一般的な種類

免税袋は基本的にプラスチック製というルールがあるため、ポリ袋、ビニール袋の免税袋となります。
基本的には「免税袋のルール」に記載されているルールに準拠した製品はもちろんですが、商品の特性に応じた袋の大きさや、袋に持ち手がある「手提げ袋」、持ち手がない「平袋」などの形状が一般的です。

一般的な形状の免税袋

手提げ袋
平袋

 

特に素材は引っ張りに強いCPP製の袋がおすすめです。

 

また、消耗品によっては空気穴が必要な場合もあります。その際は空気穴が開いているかどうか、というポイントも確認してください。

空気が入ったまま密閉されると、空気の分かさばることもあるため、商品が取り出せないレベルの空気穴を空けておいてあげると喜ばれるかもしれません。

オリジナル免税袋

商品が見えないレベルではあまり意味がありませんが、オリジナルのロゴマークやワンポイントでの印刷もおすすめです。
訪日観光客が帰国後に海外で自社や商品、サービスのロゴが入った袋が広告宣伝してくれます。
日本の漢字やカタカナは海外でも人気があるため、大切に使ってくれるかもしれません。

 

また、海外で大事に袋を使ってもらえれば、次の訪日のタイミングで再び来店してもらえたり、袋に印刷されたロゴやデザインを通じてお店のことを知った方が来店してくれるかもしれません。
ぜひ、オリジナルの免税袋をご検討ください。

オリジナル印刷免税袋の例

レレカでは無地の免税袋やオリジナルの免税袋も製作しています。
この機会にぜひご検討ください。


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