2018年の10月にレジ袋の有料義務化について盛り込まれた容器リサイクル法案の改正が検討されることが発表されました。
その時の記事についてはこちら「レジ袋有料が義務化！？環境省が検討」>>
2019年に開催される第198回通常国会は1月28日~6月26日までの150日間です。
その期間におそらく、レジ袋有料化に関しての法案が提出され、可決されればいよいよ企業の取り組み、自治体での取り組みから国の取り組みへと変化していきます。

今回は2019年1月末時点での各スーパーでの取り組みをまとめました。
※以下の内容は2019年1月末時点で発表されている各企業及び、地方自治体の取り組みです。

目次

・イオン系列のスーパー(イオン、ダイエー、マックスバリュ、ビブレ等)
・セブン＆アイ・ホールディングス(イトーヨーカドー)
・西友(西友、サニー等)
・イズミヤ(イズミヤ)
・神戸物産(業務スーパー)
・キリン堂(キリン堂)
・ドン・キホーテ(ドン・キホーテ)
・ユニー(アピタ、ピアゴ)
・地域自治体の取り組み
・レジ袋有料化についてのまとめ

イオングループのレジ袋のレジ袋の料金

スーパーのブランド名はイオン、ダイエー、ビブレ、マックスバリュ等。
グループ企業等の小会社も含むとグループ合計店舗数は2万店舗を超える。
一部の対象外の店舗を除きほぼすべての店舗でレジ袋を有料化。
レジ袋
・小サイズ　×　3円
・大サイズ　×　5円

ポイント

有料レジ袋の収益金を環境保全、社会貢献活動へ寄付するとのこと。
また有料化に伴い、販売されるレジ袋は国際的な認証機関SGS/UL植物由来原料検証制度で検証証明されたバイオマス素材を使用しているとのこと
参考：https://www.aeonretail.jp/campaign/shoppingbag/sp/

セブン&アイ・ホールディングスのレジ袋の料金

スーパーのブランド名はイトーヨーカドー。イトーヨーカドーは全国で166店舗。
国内だけではなく、中国にも出店している。
レジ袋
・小サイズ　×　3円
・大サイズ　×　5円

ポイント

セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニのセブンイレブンを経営していることでもおなじみです。セブンイレブンのレジ袋の有料化についてはまだ発表されていませんが、導入を検討していることは発表されています。(2019年1月時点)
参考：http://www.itoyokado.co.jp/spe/reji/

西友のレジ袋の料金

スーパーのブランド名は西友、サニー等。
西友、サニー合わせて全国で335店舗展開している。
レジ袋
・Mサイズ　×　2円
・Lサイズ　×　3円

ポイント

取組みによりマイバックの持参率が70％を超えたと発表されています。

イズミヤのレジ袋の料金

スーパーのブランド名はイズミヤ。
関西を中心に84店舗展開。
レジ袋
・1枚　×　5円

ポイント

収益金は地域の環境・社会貢献活動に寄付されています。
現在有料化店舗について関西の北摂を中心とする23店舗になります。参考：https://www.izumiya.co.jp/csr/environment/mybag/

神戸物産のレジ袋の料金

スーパーのブランド名は業務スーパー。
SNSでも話題の商品が多い。店舗は800店舗を超える。
レジ袋は基本的に無料。

ポイント

一部地域ではすでに地方自治体や条例などの影響により、レジ袋は有料化されています。

株式会社キリン堂のレジ袋の料金

スーパーではなくドラッグストアですが、ブランド名はキリン堂。
全国で350店舗以上展開している。
レジ袋は基本的に無料。

ポイント

一部地域ではすでにレジ袋辞退者に対して2円引き等の対策をとられています。

ドン・キホーテのレジ袋の料金

スーパーではななくディスカウントストアですが、ブランド名はドン・キホーテ等。
グループの総店舗数697店あります。
レジ袋は基本的に無料です。

ポイント

一部地域ではすでにレジ袋辞退者に対して2円引き等の対策をとられています。

ユニー株式会社のレジ袋の料金

スーパーのブランド名はアピタ・ピアゴ。
全国で約180店舗
レジ袋
・1枚　×　5円

ポイント

レジ袋についての取り組みは1990年代～いち早く取り組み。
早くに取り組んだ結果一時は売上が落ちる事もあったが、持ち直し、現在は全店舗でレジ袋を有料としている。
参考：https://www.uny.co.jp/csr/environment/circulation/

レジ袋の有料化はスーパーやドラッグストア、一部店舗の企業努力ではなかなか浸透することができません。近所にレジ袋が有料のスーパーと無料のスーパーがあれば、お客様が無料のスーパーへ流れてしまうことも考えられます。
 
そこで法律が制定される前の現時点(2019年1月時点)では、地方自治体が地元で展開する店舗へ働きかけ、一斉に有料化へと踏み切るという形が多く見られます。

地方自治体の対策例

東京都
杉並区は2008年に条例を施行。義務化までは実施していないが、杉並区の店舗のみレジ袋の有料化に踏み切っている企業もある。レジバッグの持参率は取り組みが早かったことも影響するのか、高い店舗では90％を超える店舗もある。
大阪府
2018年6月に北摂地域(池田市、箕面市、島本町、摂津市、豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、豊能町、能勢町)の10市町とスーパー9社が協定を締結
富山県
2008年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマケットとクリーニング店にてレジ袋の有料化を実施。平成25年にはマイバッグ持参率が95％になるという高い水準を維持している。
愛知県
2007年に名古屋市緑区をモデルとしレジ袋の有料化を促進。
2009年から全市を上げて取り組んでいる。レジ袋の有料化に伴い、レジ袋の収益金を環境や地域への貢献のために使用している。
京都府
2016年には京都市全域のすべてのスーパーにてレジ袋の削減に向けた協定を締結。
2ステップ方式を採用しており、第一ステップは促進、第二ステップはレジ袋の無料配布中止が盛り込まれている。
山梨県
2008年に県内全域でレジ袋が一斉に有料化された。価格は2円～5円となり、有料での販売すら実施していない店舗もある。全国で富山県に次ぐ2番目の有料化に踏み切った都道府県となる。

有料化されている店舗は日に日に増えていっていますが、地域によってはかなり差が出ているのが現状のようです。
例えば同じブランドのスーパーでも隣の市にあるスーパーはレジ袋が有料で、自分の住んでいる市のスーパーは無料で配布されているといったことも起きているようです。
 
また有料化しているスーパーの多くはレジ袋有料化による収益金を寄付や環境のために使用することがほとんどのようです。
 
さかのぼれば10年以上前に一度法改正された容器リサイクル法案ですが、その頃から取組みを始めた地方自治体は実績が出始めています。
 
特に有料化されている地方自治体の発表ではマイバックの持参率が90％を超えているところも少なくありません。
 
まだどのような発表がされるか、いつのタイミングで全国的にレジ袋の無料配布がなくなるのか、ということは法改正後に調整されていくかと思われますが、そのうちレジでレジ袋をもらうということ自体が珍しくなる可能性があります。