2018年10月5日レジ袋有料の義務化が検討されていることを原田環境相が閣議後の会見で発表されました。

 

また、その発表の2週間後の2018年10月19日に素案が示されました。今回の素案にはスーパーだけではなく、コンビニエンスストア等の小売業も対象に含まれており、2020年度以降に義務化を目指しています。

 

コンビニが今回の素案で含まれている理由としては、現在のレジ袋の消費のうちの3割はコンビニのレジ袋という背景があります。

 

レジ袋の有料化は2007年に施行された容器包装リサイクル法により始まります。

 

もちろんそれ以前からエコバッグを推奨していたり、一部の店舗ではレジ袋を有料としていた店舗もあるようですが、2006年の法改正をきっかけに有料化やレジ袋を使わないことによる値引きやポイントが付くといったサービスが開始されました。

 

実は2006年の容器包装リサイクル法にはレジ袋を有料化しなければならないといった内容は含まれていません。

 

ではそれがなぜレジ袋の有料化につながったのでしょうか？

 

容器包装リサイクル法が施行された背景としては名前の通り、増え続ける家庭から排出されるリサイクルごみに関する法律です。

 

通常ごみの回収とリサイクルは地方自治体が行います。リサイクルをするのには無料でというわけにはいきません。

 

当然費用が発生するため、その費用を容器包装を作るメーカーや小売り事業者に負担してもらいます。

 

その費用負担を小売り事業者やメーカーが軽減するにはそもそも容器包装の費用を有料化することにより、費用をまかなうといった仕組みになります。

 

また容器包装リサイクル法には事業者に対する排出抑制を促進するといった内容も含まれています。有料化することにより、そもそも不要や過剰な容器包装を減らし、消費者の排出自体か抑制されると考えられています。

 

メーカーや小売事業者の負担を減らし、消費者のリサイクルごみの排出を抑制するため、レジ袋の有料化が推進されるという流れになります。

 

これが容器包装リサイクル法によるレジ袋の有料化の仕組です。

 

この義務ではなかったレジ袋有料化が今回の法改正により義務化を目指すという発表が2018年10月5日の閣議後の発表でした。

今回2018年10月5日の原田環境相の発表では、使い捨てのプラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題になっており、レジ袋の仕様と排出の削減がその改善につながるからという理由です。

 

プラスチックは全世界で年間3億tが生産されており、その生産されている全体の40％以上のプラスチック製品がペットボトルやレジ袋などの使い捨ての容器や包装とされています。

 

石油由来のプラスチックは分解されるまでに数百年かかるとも言われています。

 

家庭ごみで出たごみは通常燃やされて灰になりますが、街中に捨てられ放置されたごみは風や雨、排水路などで最終的に海へとたどり着きます。

 

※年間で海洋に流れ込んでいるプラスチックごみは800万トンと言われています。

 

そうやって、海に出たプラスチックは海洋生物や鳥が誤って食べる危険があります。

 

また長期間海に漂い、紫外線により細分化されたプラスチックがマイクロプラスチック(0.5mm以下に細分化されたプラスチック)と呼ばれる状態になり、海から取り除くにはかなり難しい状態になることも問題とされています。

 

最終的にはマイクロプラスチックを食べた魚を食べた人体にも影響が出るのではないかとも言われています。

 

そういった背景により、世界中でプラスチックの消費を押さえようといった動きになっています。

 

実際に国内や海外ではレジ袋の有料化やレジ袋そのものを禁止することにより、成果が出ているという点もレジ袋有料義務化は注目度が高い施策の理由になります。

 

国内では東京の杉並区が2008年から有料化を推進する条例を定め、海外ではインドやフランスが禁止、インドネシアやポルトガル、オランダといった国が有料化されています。

 

特にオランダは1枚34円とかなり高額なレジ袋にすることにより、2016年から開始されたのにかかわらず、現在では40％のレジ袋の削減に成功しています。

レジ袋有料義務化にあたり、早くも反対の意見が出ているのはコンビニ業界です。

 

コンビニは基本的に、スーパーとは違い、レジの清算時に包装を行います。

 

これにより、「温めますか？」や「お箸はお付けいたしますか？」等多岐にわたる質問に「レジ袋は必要ですか？」や「1枚○円のレジ袋は必要ですか？」といった質問が加えられることが想定されます。

 

あまりに多くなった質問はレジの対応スピードの低下が予想されるとともに、有料化を知らないお客様とのトラブルも懸念されています。

 

これに、イートインスペースがあるコンビニは消費税増税時には店内で飲食するかどうか、また、電子決済するかどうか、などで変わる消費税率に対応が必要になってきます。

 

さらに2020年に開催される東京オリンピックにより、コンビニに海外のお客様が増えた場合は、かなり混乱が予想されます。

レレカでは環境に配慮したオリジナルレジ袋の作成が可能です。

原理としては現在の原料に5％の植物由来の混合物を混ぜることにより、微生物が分解しやすくするといったレジ袋になります。

 

簡単にいうと、

(微生物)「白米は食べない。」

(微生物)「白米は食べないけど、白米にふりかけをかけたら食べる。」

といった感じでしょうか。

 

また、こういった微生物に分解されるタイプのレジ袋以外でも、レジ袋有料化の際に今まで無料でもらっていたレジ袋であれば、消費者の抵抗が強くなる可能性があります。

 

この機会に厚みのあるレジ袋や、綺麗な印刷の載った、エコバッグを推進するようなオリジナルデザインのレジ袋をご検討されてはいかがでしょうか？

 

・オリジナルレジ袋1,000枚～20,000枚向け フレキソ印刷レジ袋

※オリジナルレジ袋20000枚以上向けはこちらから>>

 

 

また、今後の発表や法改正の内容にもよりますが、有料義務化が検討されているレジ袋に変わる袋としてエコバッグをぜひご検討下さい。

 

キャンペーンや切り替わりのタイミングでの配布等でも有効に利用していただけます。

 

・不織布袋

・コットントートバッグ

・ポリエステル

・デニム

・リネン