生分解性の袋とはその名のとおり、生分解性プラスチックで作られている袋のことです。
生分解性の素材は、廃棄の際には土に分解できるプラスチックで、ポリエステルやポリプロピレンなど既存のプラスチック製品と同じように使用できます。

従来のプラスチック原料は、廃棄物における容積占有率が非常に高く、埋立地不足といった問題の元凶とも言われていました。加えて自然界には、プラスチックを分解できる微生物が存在しないため、プラスチック原料の海洋汚染・土壌汚染も問題視されています。
プラスチック原料は、目に見えないサイズまで微細化されたとしても、分解されるわけではなく、目に見えない残留物（マイクロプラスチック）として環境を汚染します。

生分解性の袋は、これらの問題を解決する「エコに優しいプラスチック原料」として期待されています。

1993年のアナポリスサミットにおいて、生分解性プラスチックは「微生物によって分解され、炭酸ガス・水・メタン・バイオマスなどの自然的副産物のみを生じるもの」と定義されました。この定義を満たしていれば、生分解性プラスチックの原料は特に問われません。

生分解性プラスチックには、大きく分けて「微生物系」「天然物系」「化学合成系」の3つに分けられます。

生分解性プラスチックと混同されやすい原料が、「バイオマスプラスチック」です。
生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックは、どちらも地球環境の問題をクリアする原料として期待され、近年開発が進められています。
両者には共通する部分があるものの、原料や目的が大きく異なります。

●定義や原料の違い

前述のとおり、生分解性プラスチックは「微生物によって分解され、自然的副産物のみを生じるもの」と定義されています。
生分解性プラスチックには、トウモロコシやサトウキビを原料とする生物由来のものもありますが、中には石油系原料を使って作られるものもあります。

一方で、バイオマス原料の定義は「原料に生物資源を用いている資源」です。さらに細かく解説すると、生物資源100％ではなくとも、25％以上のバイオマス資源を含んでいれば、バイオマス原料であると定義されます。
また、資源の枯渇が懸念される石油系原料の代替としても、バイオマスプラスチックは期待されています。

ポリ乳酸など、サトウキビやトウモロコシを主な原料として作られたプラスチック原料は、生分解性プラスチックでもあり、バイオマスプラスチックでもあります。

●主な目的の違い

生分解性プラスチックは、自然環境の汚染を防止することが主な目的です。
一方のバイオマス原料は、二酸化炭素排出の削減による地球温暖化防止が主な目的です。
生分解性プラスチックの生成時には、バイオマスを燃焼させることで二酸化炭素が発生します。しかしこの二酸化炭素は、原料である生物が自然界から取り込んだものであるため、地球環境における二酸化炭素量は増加しないと考えられています。

原料の制定をする場合は、目的や用途に合った原料や素材を選ぶことが重要です。

生分解性の袋は、近年になって開発が急速に進んでいるということもあり、現状は深く理解されていないだけでなく、誤解されている部分も少なくありません。

ここからは、生分解性の袋に関する2点の疑問を詳しく解説します。生分解性プラスチックの概要をまだ深く理解できていないという人は、参考にしてください。

生分解性の袋は世界的に広く知れ渡っているわけではなく、依然として普及されていません。そのため、「生分解性の袋は本当に自然分解されるのか」と疑問に思う人も多くいますが、とある研究機関にて、実際に自然分解が確認されています。

しかし、生分解性の袋の自然分解には、以下の特徴があることを理解する必要があります。

生分解性プラスチックの原料によっても異なるものの、自然分解されるまでに数ヶ月の期間を要することも珍しくありません。生分解性の力を過信することにより、結果的にゴミの分別がおろそかになるなどの弊害が生じる可能性もあります。

そのため、「生分解性の袋＝自然分解される」と過信せず、生分解性の袋の特徴を理解しながら、これまでと変わらない「環境に配慮した活動」を行いましょう。

生分解性の袋は、以下の理由から原価が高くなっており、コストも高くついてしまう傾向にあります。

より具体的なコストについては、メーカーに見積もりを取って確認しましょう。

埋立地の増加問題や、海洋生物を始めとした生態系への悪影響が問題となっている現代、「自然分解される生分解の袋」は需要が高まりつつあります。

また、社会的な流れにおいても、生分解性の袋の開発・使用が後押しされています。
環境汚染や海洋生物の生態系への影響の問題に加え、二酸化炭素排出量の増加や地球温暖化、石油資源の消費抑制などに取り組むため、2020年7月にはゴミ袋有料化の対象が全国一律体制に移行します。

食品スーパーなどでは、すでにレジ袋を有料としている小売店は少なくありません。全国一律体制への移行により、全国の小売業を営むすべての事業者がレジ袋有料化の対象となります。

ただし、以下の要件を満たしている場合、有料化の対象外となります。

メリット・デメリットを正しく把握する必要はあるものの、廃棄後に水と二酸化炭素に分解される生分解性の袋を使用することで、環境汚染対策に取り組むことができます。

生分解性の袋は、微生物により分解されるため、生物資源を原料としたバイオマスプラスチックとともに土壌や海洋汚染への対策として効果が期待されています。

ただし、現段階では生分解性の袋には性能面でも価格面でも課題は残されています。
イメージをうのみにしてごみの分別をおろそかにしたり、用途や廃棄方法を考えずに使用したりしてしまうと、環境面にとってのメリットを享受できない可能性もあります。

ここまでの内容を参考に、生分解性の袋の概要やメリットについて理解したうえで、生分解性プラスチック袋の導入を検討してみてください。